第1条（適用範囲）

1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款の定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 （宿泊契約の申込み）

1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
   1. 宿泊者名
   2. 宿泊日及び到着予定時刻
   3. 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による）
   4. その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条（宿泊契約の成立等）

1. 宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。 但し、当館が承諾をしなかった事を証明した時は、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を当館が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第２項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払い頂けない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条（申込金の支払を要しないこととする特約）

1. 前条第２項の規定にかかわらず、当館は、契約成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合、及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条（宿泊契約締結の拒否）

1. 当館は次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じない事があります｡
   1. 宿泊の申込みが、この約款によらない時。
   2. 満室により客室の余裕がない時。
   3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められる時。
   4. 宿泊しようとする者が暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又は関係者その他の反社会的勢力である時
   5. 宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である時
   6. 宿泊しようとする者が法人でその役員の内に暴力団員に該当する者がある時
   7. 宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした時
   8. 宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員に対し、暴力的要求行為を行い、或いは、合理的範囲を超える負担を要求した時
   9. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められる時。
   10. 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められた時。
   11. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させる事が出来ない時。
   12. 京都府旅館の衛生措置の基準に関する条例第5条の規定する場合に該当する時。

第6条（宿泊客の契約解除権）

1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除する事が出来ます。
2. 当館は宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になっても到着しない時は、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理する事があります。

第7条（当館の契約解除権）

1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除する事があります。
   1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定､公の秩序、もしくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められる時又は同行為をしたと認められる時。
   2. 暴力団又は暴力団員
   3. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体
   4. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   5. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員に対し、暴力的要求行為を行い、或いは、合理的範囲を超える負担を要求した時。
   6. 当館が定める利用規則の禁止事項に従わない時。
   7. 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められる時。
   8. 宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められた時。
   9. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができない時。
   10. 京都府旅館の衛生措置の基準等に関する条例第5条の規定する場合に該当する時。
   11. 客室での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わない時。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊規約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は頂きません。

第8条（宿泊の登録）

1. 宿泊客は宿泊日当日､当館のフロントにおいて、次の事項を登録して頂きます。
   1. 宿泊客の氏名・年齢・性別・住所及び職業
   2. 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
   3. 出発日及び出発予定時刻
   4. その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に替わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示して頂きます。

第9条（客室の使用時間）

1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用する事が出来ます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じる事があります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
   1. 超過2時間までは、室料相当額の30％
   2. 超過4時間までは、室料相当額の60％
   3. 超過4時間以上は、室料相当額の100％
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。

第10条（利用規則の遵守）

1. 宿泊客は、当館内においては、当館が定めた利用規則に従って頂きます。

第11条（営業時間）

1. 当館の主な施設などの営業時間は次のとおりとし、その他の施設などの詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等でご案内致します。
   1. フロント・キャッシャー等サービス時間
      • 門限：午後11時
      • フロントサービス：午前7時30分から午後21時00分
   2. 飲食等（施設）サービス時間
      • 朝食：午前7時30分から午前9時30分
      • 夕食：午後5時30分から午後9時
      • その他の飲食等
2. 前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります。 その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第12条（料金の支払い）

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところに依ります。
2. 前項の宿泊料金等の支払は、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行って頂きます。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。

第13条（当館の責任）

1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第14条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第15条（寄託物等の取扱い）

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は１５万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失があった場合を除き、１５万円を限度として当館はその損害を賠償します。

第16条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め７日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあって は前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準じるものとします。

第17条（駐車の責任）

1. 宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするのもであって、車両の管理責任まで負うものではありません。

第18条（宿泊客の責任）

1. 宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償して頂きます。
   別表第１ 宿泊料金の算定方法（第２条第１項及び第１２条第１項関係）

   宿泊客が支払うべき総額

   宿泊料金 基本宿泊料（室料＋朝・夕食料）

   追加料金 追加飲料（朝・夕食以外の飲食料）及びその他の利用料金

   税金 ・消費税 ・入湯税

2. 基本宿泊料は、フロントに掲示する料金表によります。
   別表第２ 違約金（第６条第２項関係）

   契約解除の通知をうけた日

   不泊・当日	前日	2日前	10日前
   100%	70%	50%	30%

   • (注) %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
   • (注) 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく1日分（初日）の違約金を収受します。